契約書はリフォーム工事でも必要です！チェックをするべきポイントをご紹介

住宅のリフォームを決めて、見積り依頼をした中から要望を叶えてくれるリフォーム業者を選定した後に、ようやく契約ということになります。契約が決まれば契約書を作成するのが当たり前ですが、小さな場所のリフォームの場合、契約書を発行しないリフォーム業者も少数ですがあるようです。リフォームを依頼する側、しかもリフォームを初めて依頼する場合は、少額の工事には契約書が無いと思うかもしれませんが、工事を行うものすべてに契約書を作成します。リフォームを行う時に契約書が発行されない場合にはどうしたら良いのか？契約書の内容についての注意点等をご紹介します。

 

リフォームの契約書が作成されていない場合

契約というのは契約書（紙等形が残るもの）が無ければ有効ではないと思っている方も多いですが、法的には口約束であっても契約に変わりないので有効です。だからと言って契約書が不要であるという理由にはなりません。

契約書が必要である理由の一つとして「契約があったことを証明するため」が挙げられます。口約束の場合、契約をした・しないという問題が発生した場合に証明する方法がありません。施工内容ももちろんですが、工期・金額・保障等、契約を決めることがたくさんあり、書面に残しておく必要があります。

「今までもお世話になっていたから大丈夫」「大きなリフォーム工事ではないから」「リフォームは契約書が不要」等は理由になりません。建築工事（リフォームも含めて）では契約書を作成する義務があります。これは建設業法でも定められているので、どんなに小さな工事であったとしても工事を請け負う限りは必要です。

契約書を作成せずに工事を行った場合、リフォーム会社は行政指導・業務停止処分を受けたりすることになります。リフォーム会社にとってリスクとなりますが、契約書を作らないでリフォームを行う可能性はゼロとは言えません。契約書を作成していない場合には作成を要求するようにしてください。

 

契約書の注意点

リフォームの契約書は「リフォーム工事請負契約書」といいます。契約を行う場合には図面等の添付書類も必要になりますが、どのようなものが必要になるのか詳しく説明してきます。

契約書は、書面を確認してサイン押印するものと思われるかもしれません。これから工事を行うための大事な契約書であるので、説明を聞いてそのまま了承してしまうのではなく念入りに内容を確認していきます。簡単に済ませてしまうものではないのです。家族とチェックを行いたい場合には、契約書やコピーを持ち帰ってチェックを行っても構いません。

契約後に内容の問題点が見つかった場合、変更ができないこともあるので注意が必要です。場合によってはあなたが違約金を支払うことになるので、契約前のチェックはしっかり行って納得ができた上で契約を行うようにしてください。

リフォームの契約書は住宅リフォーム推進協議会・民間（旧四会）連合協定のフォーマットが使用されます。一般的にはフォーマットのまま使用しますが、法的なものではないので会社独自の内容に変更していることもあります。都合の悪い部分を削除していることもあるので、原紙のチェックをしておくと良いでしょう。

ここからは契約書をチェックする場合に気をつける点について確認していきましょう。

 

必要な書類が揃っているか確認が必要

契約を行う場合には契約書以外にもたくさんの書類が必要ですが、リフォーム工事請負契約書しか作成しない会社もあるようです。契約書には工事名や金額・資材の種類等も記載されていると思いますが、実際の工事の詳細は分からないでしょう。

詳細が分からないと、事前の打ち合わせ内容と異なっていても確認することもできず、トラブルの原因になってしまいます。契約書に詳細が記載されていなければ解決することも難しくなってしまうので、内訳書・図面等を添付してもらうようにしましょう。

 

見積書と契約書に違いがないかチェックを行うこと

契約書を交わす前に見積書を提出してもらっているはずです。ほとんどの契約では見積書と契約書の内容が同じであると思いますが、リフォームの場合には見積書の価格から値引きがされていることや、工事内容が変更されていることもよくあります。

業者が変更箇所を訂正せずに訂正前の状態で契約書を作成してしまうこともあるでしょう。確認しているから反映されているはず、と安心せずにチェックを行い、違う点があれば確認を行い訂正してもらいます。

 

工期の記載確認

リフォーム工事請負契約書には工期を書く欄が必ずあります。この部分が空欄、または〇日頃とぼかして書かれている場合には注意が必要です。日付が明確になっていなければ、リフォーム工事の開始日も終了日も分かりません。

記載されている納期通りに工事が進むのかというと難しい部分もありますが、予定外の問題に対しても考慮を必要としますので、それを踏まえた納期になっているかをチェックしてください。

 

住宅リフォーム工事請負契約約款

リフォーム工事請負契約書以外に、住宅リフォーム工事請負契約約款が作成されます。

約款とは、契約書の裏に記載されていたり別紙になっていたり、工事の保証期間や延滞時の違約金・事故が起きた場合の補償等について書かれています。小さな字で書いてあったりして読みづらいものですが、保障面に関することなのできちんと確認しておきましょう。依頼側に不利な内容になっていることもありますので、見落とししないようにしてください。

 

収入印紙は必ず貼ること

日本には印紙税法という法律があります。契約書には収入印紙を貼る必要があり、1万円以下の金額の工事は非課税となりますがそれ以上になると契約金額に応じた収入印紙を貼るようになります。収入印紙が貼られていないことで工事が無効になることはありませんが、印紙税法違反となってしまうので注意が必要です。

 

内容に同意できない場合

契約書の内容に納得ができない点やよく分からない部分、見積書と異なる（修正・訂正と違う）箇所がある場合には、そのままにせず必ず確認を行うようにしましょう。納得できない部分は必ず解決して、完全に同意できる状態で契約を行いましょう。

相手はリフォームのプロであり、自分よりも詳しいから…と気後れしてしまうかもしれませんが、契約はお互いが納得した上で行うものなので、どちらか一方が納得していない場合には契約が成立しません。不要なトラブルを避けるためにも、納得がいくまでチェックをしましょう。

 

契約書に関するよくある質問

Q. 契約書の発行が遅れてしまっていますが、工事を進めても良いでしょうか？

契約書とは工事を始めても良いという許可も含めた書面なので、契約書を作成し契約が完了してから工事を行うようにしましょう。問題が発生した時点で契約書が無いということになった場合に、責任問題等で揉めることもありえます。

Q. 見積書と内容が異なる契約書が渡された時はどうしたら良いですか？

チェックをして見積書と異なる部分を発見した場合には、修正をしてもらいましょう。追加工事・値引き等、費用や工事内容に関わる部分なので、訂正してもらってから契約をしてください。